人事・労務コンサルティング

こいけ社労士事務所

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事業主の労災保険特別加入サービス

 中小企業の事業主や役員、事業主と同居している家族従事者は、労働者ではないため、原則として労災保険に加入することができません。また、一人で建設業や運輸業を行う事業主も、原則、労災保険に加入することができません。

  しかし、これらの事業主は、経営者としての仕事に加え、労働者と同様に現場で作業することが実態としてあることから、労働保険事務組合等に加入する等の一定の条件を満たせば、特別に労災保険に加入することができます。

  詳細につきましては、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

労働保険事務組合に加入するメリット

 

1.事業主等が労災保険に特別加入することができる

2.保険料額にかからわず保険料を年3回に分割納付できる

3.労働保険にかかわる事務を委託できるので事務負担が軽減する

 

労働保険事務組合に加入するための費用

 

入会金

   

 ¥30,000    

 

 

委託料       月額   
    5人未満   ¥ 8,000

   10人未満

  ¥10,500
   20人未満   ¥13,000
   30人未満   ¥15,500
   40人未満   ¥18,000
   50人未満   ¥20,500

建設事業については50%増とします。別途消費税がかかります。

 

サービス内容

社労士事務所で特別加入するメリット

 社労士事務所を通して労働保険事務組合に加入するメリットは、実際に労災事故が起こったときの対応にあります。一般の労働保険事務組合は、労働保険への加入等の手続き、保険料の徴収、雇用保険の被保険者の資格の取得と喪失の手続きなどの事務を行いますが、労災保険や雇用保険の給付に関する事務は行えません。ですから、いざ労災事故が発生し、保険給付の手続きが必要になったときには、労働保険事務組合に保険給付手続きを依頼することができません。しかし、社労士事務所であれば、保険給付の手続きを事業主さまに変わって行うことができます。実際にケガをして身動きがとれなくなったとき、社労士事務所で加入しておけば安心できます。

新着情報

2022年1月4
明けましておめでとうございます。4日より業務開始いたします。
2021年9月24
求職者マイページが来所せず開設可能になりました。
2021年9月2日
最低賃金(2021/10/1~)
東京1041円 千葉953円

ごあいさつ

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。